転勤命令の有効性としては基本的に、労働協約や就業規則が根拠となります。では、その根拠でもって転勤命令に従わない従業員を解雇できるか、勤務地を限定している従業員がその支店閉鎖に伴い、別支店へ転勤させる必要があるかなどを次回以降記載いたします。

「転勤」に関する意識調査について

転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない」。

　民間ですが、マイナビが公表した「転勤と転職に関する調査レポート」の結果をご紹介します。

(1) 転勤がある会社で働くことに対する考え方

　以下のように転勤がある会社で働きたくないという回答が65.3％となっています。

24.9％　働きたくない

40.4％　どちらかと言えば働きたくない

14.2％　どちらかと言えば働きたい

8.9％　働きたい

11.6％　転勤があるかどうかは関係ない

(2) 転勤がある会社で働きたくない理由

　転勤がある会社で働きたくない理由の上位には経済的な問題が来ており、家族の転居が難しいという理由は20％程度に止まっています。

44.6％　転居にお金がかかる

42.9％　転居作業が面倒

41.4％　家族と離れたくない

34.8％　いま住んでいる家を離れたくない

33.9％　馴染みの土地を離れたくない

退職勧奨とは、「使用者が労働者に対し、任意退職に応じるよう促し、説得等を行うこと」をいいます。つまり、「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることです。

退職勧奨をする理由としては

→ 経営難などの経営上の理由

→ 労働者の能力不足

→ 勤務態度不良

→ 周りの従業員とのトラブルを起こした（セクハラやパワハラなど）

→ 信用失墜行為があった（機密情報の持ち出し、不正打刻など）

などが挙げられます。退職勧奨はお互い合意すれば労働関係が終了するため解雇よりリスクが少ないと言えます。

退職勧奨を行うこと自体は、労働者にそれに応じるか否かの自由がある限りは何の問題もありません。しかし、その手段や経緯によってはトラブルや違法な退職勧奨になり注意が必要です。退職勧奨の適法性についての代表的な裁判での判旨に「労働者の退職についての自由な意思決定を困難にするものであったと認められる場合には違法性を有する」と言っています。
「日本アイ・ビー・エム事件・東京地判平23・12・28」

違法な退職勧奨のリスクや典型例、そして気を付けるべき点を確認していきます。

■違法な退職勧奨のリスク

退職勧奨を行った手段や経緯によっては

→ 不法行為として損害賠償請求

→ 退職合意が無効になり、復職させることを命じられる

→ 復職までの賃金を請求される

→ パワーハラスメントなどのハラスメント行為に該当する

といったようなリスクがあります。

■違法な退職勧奨となる典型例

→ 執拗に行う（長時間・多数回・長期間）

労働者が一旦応じない意向後も説得することは違法ではありません。ただし、1回の説得が長時間になったり、何度も何度も行ったり、長期間で行われると違法性を判断する要素になります。「下関商業高校事件・最判昭55.7.10」

→ 大声を上げる。怒鳴る。机をたたくなどの脅迫や強要とも取れる行為

パワハラ、不法行為となり、損害賠償請求されるリスクがあります。「全日本空輸事件、大阪地判平成11.10.18」

→ 懲戒解雇などの処分を引き合いに出し、自主退職を促す

信用失墜行為や就業規則に違反した懲戒対象の従業員に、本来より重たい懲戒解雇などを引き合いに出して（勘違い含む）、自主退職を促します。退職金などの関係で懲戒解雇になるくらいなら自主退職を選んで退職したとしても、後から懲戒解雇を疑い、退職無効を訴えられるケースがあります。「富士ゼロックス事件・東京地判平26・３・14」

→ 仕事を与えないなどをして退職に応じさせる

パワハラに該当し、慰謝料の請求などが起こり得ます。「明治機械事件・令2・9・28 東京地裁判決」

■退職勧奨をする際に気を付けるべき点

上記の違法な退職勧奨になる典型例や判例を踏まえ、実際に退職勧奨をする際に気を付けるべき点としては、就業規則の規定を確認する、規定を見直す。配置転換や仕事を取り上げることをしない。長時間や多数回、長期間にわたる退職勧奨を行わないなど、自由な意思決定ができる状態がとても大切です。

何よりも実情やその経緯が大切なため、事前に弊所へご相談いただければと思います。

有期労働契約とは、期間を定めて締結された労働契約のことをいいます。例えば、6か月契約、1年契約などです。

一定期間の決まった建設工事など、はっきりした期間の有期契約などを除き、契約期間中の退職や、更新など労使間でトラブルになる可能性があります。そのため有期労働契約の「締結」「更新」「雇止め」に関する基準を押さえておくことが大切です。

■締結

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