-
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所地域雇用開発助成金の対象地域が平成２７年４月１０日から追加されています。
対象地域で、設備投資をして従業員を増やすと、助成金が得られる可能性があります。
気になる方はご連絡下さい。
概要雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）
主な受給要件
【１回目の支給】
受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。
- 1同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
- 2事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること
- ※2 計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
- ※3 助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る
- 3地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険一般被保険者（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
- ※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
- 4事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること
【２回目・３回目の支給】
２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。
- 1雇用保険一般被保険者数の維持
雇用保険一般被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。 - 2支給対象者数の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。 - 3支給対象者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下である必要があります。
受給額
本奨励金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数（※5）に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。
ただし、創業と認められる場合は、１回目の支給において、支給額の１／２相当額が上乗せされます。設置・整備費用 支給対象者の増加数（（ ）内は創業の場合のみ適用） ３（２）～４人 ５～９人 １０～１９人 ２０人以上 ３００万円以上
１,０００万円未満５０万円 ８０万円 １５０万円 ３００万円 １,０００万円以上
３,０００万円未満６０万円 １００万円 ２００万円 ４００万円 ３,０００万円以上
５,０００万円未満９０万円 １５０万円 ３００万円 ６００万円 ５,０００万円以上 １２０万円 ２００万円 ４００万円 ８００万円 - ※5 計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合（対象労働者以外の労働者が減少している場合）は、計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
[2回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所公式ホームページがアップされました。
小規模事業者持続化補助金（詳しくは、公式HP http://h26.jizokukahojokin.info/ を参照）
【応募スケジュール】
＜第１次受付＞
日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切
平成２７年３月２７日（金）[締切日当日消印有効]
＜第２次受付＞
日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切
平成２７年５月２７日（水）[締切日当日消印有効]
◆補助対象者
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
卸売業・小売業
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 ２０人以下
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝（広告費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◆補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助額 上限５０万円
＊ただし、
（１）①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[3回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所
年次有給休暇の５日程度の消化を義務化へ
厚生労働省は労働者の働き過ぎを防止するため、年次有給休暇の５日程度の消化を企業に義務付ける方向で最終調整に入っています。
厚労省の調査によると、２０１３年の労働者の有休取得率は４８．８％。与えられた有休日数の平均が１８．５日で、取得日数は９．０日にとどまっています。正社員を対象とした別の調査では、有休を１日も取得していない人が１６．１％。
２０年までに有休取得率を７０％に引き上げる目標を掲げています。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[2回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所便利サイトの紹介です。
PDFで資料をやり取りする場合、データサイズが重くて困ったことがありませんか？
このサイトで簡単にPDFが圧縮できます。
参考までに。
http://smallpdf.com/jp/compress-pdf
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[2回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募が今日からはじまりました。
１．事業概要国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。２．公募期間・ 受付開始：平成２７年２月１３日（金）・ 締 切：平成２７年５月 ８日（金）〔当日消印有効〕
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つの類型があります。その中で、【革新的サービス】については「１．一般型」、「２．コンパクト型」があります。【革新的サービス】一般型
・補助上限額：１，０００万円・補助率：２／３・設備投資が必要コンパクト型・補助上限額：７００万円・補助率：２／３・設備投資不可
【ものづくり技術】・補助上限額：１，０００万円・補助率：２／３・設備投資が必要
【共同設備投資】・補助上限額：共同体で５，０００万円（５００万円／社）・補助率：２／３・設備投資が必要
詳細は以下のページよりご参照ください。
http://www.chuokai.com/20150213170821.html
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[0回]