加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

○税金
従業員から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50％以上であれば、
受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

賃貸料相当額とは、次の (1)～(3)の合計額をいいます。

(1)　(その年度の建物の固 定資産税の課税標準額)×0.2％

(2)　12円×(その建物の 総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))

(3)　(その年度の敷地の固 定資産税の課税標準額)×0.22％

参考）https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm

→（2）の部分の総床面積が人が増えることによって、一人当たりを減らして考えて頂ければOKです。

○社会保険
兵庫県の1人1月あたりの住宅の現物給与の価格は
現在1290円です。
参考）http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/system/form-pdf/24_santei/24_14.pdf

例えば、家の内、居住用のスペースが20畳あり
4人で住んでいる場合、一人当たり5畳と計算し、

５畳×1290円＝6450円が現物給与として社会保険の報酬月額に
加算する必要があります。

→７月の算定基礎届や昇降給時の月額変更届を作成時に注意が必要です。

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健康診断についてですが、常時雇用する方に対して雇入れの健康診断と、定期健康診断が必要なことがご存じの方も多いかと思います。

従業員常時50人以上であれば、定期健康診断の結果報告書を労働基準監督署へ報告する義務が出てきます。

従業員常時50人以上になれば、産業医の選任も義務になり、衛生管理者の選任も必要になります。

上記が、一般的な事業所での内容ですが、もしも以下の労働者がいらっしゃったら、特殊健康診断が必要です。