一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月28日、Microsoft Internet Explorer における未修正の脆弱性について注意喚起を発表しました。これはInternet Explorer 6～11において、細工されたコンテンツを開くことでリモートの攻撃者に任意のコードを実行される可能性があるというものです。マイクロソフトによると、本脆弱性を悪用する標的型攻撃が確認されていると発表しています。 マイクロソフトでは、本脆弱性についてセキュリティアドバイザリ（2963983）を公開しており、セキュリティ更新プログラムを適用するまでの間の暫定対策として、「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）を使用する」「インターネットおよびローカル イントラネット セキュリティ ゾーンの設定を『高』に設定し、これらのゾーンで ActiveX コントロールおよびアクティブ スクリプトをブロックする」などの回避策を紹介しています。
　しかしながら、WindowsXPのサポートは既に終了しており、このOSに対してのマイクロソフトの対応はありません 　インターネットに接続すると「ブラウザの判別」や「OSの種類判別」等が行われるため（UserAgent）、すぐにWindowsXPでInternet Explorer （IE)が使われていることが分かってしまいます。悪意のある者が、その情報を利用し、パソコン制御を乗っ取ってしまうことも可能となってしまいます。 まだWindowsXPをご利用中の方は、取り急ぎブラウザをIEから他のブラウザ（Crome等）に変えてください。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援

事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。

　　平成25年度補正予算成立後より対象地域に7府県（埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県）が追加されました。

• ☆業務改善助成金の対象地域一覧
  

  北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

支給額	：	[5]の経費の2分の1（上限100万円）
支給回数	：	賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
申請先	：	申請事業場の所在地を管轄する労働局

（参照：厚生労働省HP）

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まず、休業の種類ですが、細かい条件分岐はありますが、
産前産後休業は出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの休業をいい
育児休業は産前産後休業終了翌日から子が1歳に達するまでの間の休業のことを言います。

雇用保険、社会保険における、産前産後、育児休業に関する届の
まとめをお送りいたします。

①産前産後休業取得者申出書（産前産後休業中の社会保険料を免除）：【提出先】年金事務所
→産前産後休業をしている間に行う必要があり。
　→産前に提出すると、出産日が変更になると、変更届が必要になります。
　→産後に提出すると変更届は不要ですが、その分会社が保険料を立て替えておく期間が長くなります。
　　→どちらが良いか検討して、以下のHPの申出書をご利用ください。
　　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

②健康保険出産手当金支給申請書（産前産後休業中の出産手当金の申請）：【提出先】協会けんぽ
→期間経過後に申請します。給与締日ごとに申請するこ とが多いです。
→1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額を被保険者に支給
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r125

③育児休業給付金支給申請書（育児休業中の育児休業給付金の申請）：【提出先】ハローワーク
→休業を開始した日の翌日から10日以内に申請
→原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）
【概要】https://www.hellowork.go.jp/insurance /insurance_continue.html#g2
【申請書】https://hoken.hellowork.go.jp/assist /600000.do?screenId=600000&action=ikujiFirstLink

④育児休業等取得者申出書（育児休業中の社会保険料を免除）：【提出先】年金事務所
→社会保険料の免除を受けられる期間は、育児休業を開始した日の属する月からとされていますが、申請した月から免除が開始されます。
　手続きが遅れないよう注意が必要です。産前産後休業が終わる2週間前程度に申請してください。産前産後休業が終わってからの申請は添付資料が必要になります。
　→被保険者の育児休業等期間が予定日前に終了した場合、「⑤育児休業等取得者終了届」を提出してください。
【申出書】https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2291
【終了届】https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2297

⑤育児休業等終了時報酬月額変更届（育児休業明けに給料が下がった場合に、保険料を下げる）：【提出先】年金事務所
→育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定
　※育児休業を取得しない場合は、産前産後休業終了時報酬月額変更届を提出
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2056

⑥厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書
（育児の為に標準報酬月額が下がった場合、厚生年金の為に養育前の報酬にみなす）：【提出先】年金事務所
→3歳未満の子を養育し始めたときに申請。報酬が下がらなくても提出可能。提出しなければ、年金が減る為、
　とりあえず申請しておいた方がよい。出し忘れても2年までみなしてくれます。
　→子を養育しなくなった場合又は申出に係る子が死亡した場合は、「⑧厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届」
　　　だた、3歳に達した場合や退職した場合等は、提出不要です。
【申出書】https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2063
【終了届】http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2298

加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所

70歳から74歳の人の医療費の窓口負担割合が変わります

負担割合について

　70歳から74歳の人の窓口負担は、特例措置で1割負担とされていましたが、平成26年度から、この特例措置は見直されることとなりました。大きな影響が生じることのないよう、昭和19年4月2日以降生まれの人から段階的に実施されます。負担割合の変更は、70歳の誕生月の翌月（1日が誕生日の人はその月）からとなります。（例：昭和19年4月2日～昭和19年5月1日生まれの人は平成26年5月の診療から2割負担）

一般	昭和19年4月1日以前生まれの人	1割
	昭和19年4月2日以降生まれの人	2割
一定以上所得者	生年月日にかかわらず一定以上の所得ある方	3割

＊一定以上所得者とは・・・同一世帯に住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上ある70歳から74歳までの国保被保険者がいる人。

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