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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所協会けんぽでは、2026年10月下旬から11月中旬にかけて、事業所宛てに「被扶養者状況リスト」を順次郵送し、被扶養者資格の再確認を実施することを公表しました。この被扶養者の再確認は、毎年度行われているもので、今年も該当する事業所に届きます。今年度の対象は、被扶養者の要件を満たさない家族が被扶養者として加入している人、つまり、扶養解除の可能性が高い方に絞られています。具体的には、以下の人がいる事業所を対象として行われます。1. 健康保険の資格が重複している可能性が高い人2. 同居が要件となる続柄で別居している可能性が高い人3. 2025年中の収入が130万円（60歳以上は180万円、19歳以上23歳未満で配偶者でない方は150万円）以上の可能性が高い人リストが届いた事業所では、被保険者に被扶養者の要件を満たしているかを確認し、結果をリストに記入して提出する必要があります。提出期限は12月11日（金）になっています。
全国健康保険協会ホームページより転載・抜粋
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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所現行では厚生年金保険の被保険者の総数が51人以上となることが見込まれる企業において、週30時間未満の短時間労働者が以下の条件に全て当てはまった場合に社会保険に加入することとなります。・週の勤務が20時間以上・給与が月額88,000円以上・2か月を超えて働く予定がある・学生ではない10月からは給与が月額88,000円以上という条件が撤廃されます。後述する最低賃金との兼ね合いもあり、実質週20時間以上勤務する労働者は上記金額を超えることが見込まれます。
.厚生労働省「社会保険の加入拡大について」より転載・抜粋[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所2027年1月から、療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度が開始されます。
標準報酬月額の見直しは、原則として算定基礎（定時決定）や月額変更（随時改定）により3ヶ月間の報酬に基づき行うため、実際に給与が減少しているにもかかわらず、当面、高い標準報酬月額に基づく保険料負担が継続することになります。今回の特例は、このタイムラグを解消し、実態に応じた保険料負担をできるかぎり早く実現しようとするものです。 対象となるのは、次の要件をすべて満たす被保険者です。
1. 療養、育児または介護と仕事を両立するため、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制などの就労調整を行っている2. 就労調整の結果、報酬が急減し、標準報酬月額が従前から2等級以上低下し、その状態が3ヶ月以上継続する見込みである3. 被保険者本人が制度利用に書面で同意している
厚生労働省「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令和8年7月31日 保保発0731第4号・年年発0731第1号・年管管発0731第7号）」より抜粋・転載（https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf）
療養には被保険者本人の治療だけでなく家族の看護も含まれ、育児は就学前の子どもの養育、介護は要介護・要支援認定を受けた家族の介護が対象となります。[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所高額療養費制度とは、重い病気などで病院などに長期入院したり、治療が長引いても家計の負担を軽減できるよう一定の金額を超えた部分が払い戻される制度です。保険適用であれば高額になっても月単位で自己負担限度額までで治療費が抑えられるものです。令和８年８月から高額療養費制度が見直されます。さらに令和９年８月にも見直されます。
（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001661792.pdf）
黄色い枠の多くの方が当てはまる所得区分では7％負担額が多くなります。さらに令和９年度の８月からは所得区分が細分化されます。見直しのポイントとしては1. 自己負担限度額の見直し2. 多数回該当の金額を据え置き3. 「年間上限」の導入4. 「年収２００万円未満」の方の多数回該当の金額引き下げ5. 外来特例の限度額引き上げの際、「住民税非課税区分」に外来年間上限を導入
協会けんぽホームページより抜粋・転載
（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/009/002/index.html）[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所今回は、「勤務地を限定している社員を事業所閉鎖などに伴い転勤させる必要があるか」について記載いたします。前回の転勤命令と逆の方向性となります。まず、上記のケースは不採算の事業所で閉鎖せざるを得ないような場合に、その事業所に勤務地限定している社員がいる場合を想定しています。そして、このような場合は「整理解雇」にあたります。整理解雇とは、「経営上の理由により人員削減の手段として行われる解雇」のことを言います。整理解雇も他の解雇と同様に、解雇権濫用法理が適用されます（労働契約法第１６条）。特に整理解雇は以下の4つの要素を総合的に判断する裁判例が多くなってきています。1. 人員削減の必要性があること。2. 解雇回避の努力をしていること。3. 解雇対象の従業員の選定基準が妥当であること。4. 手続きの相当性（労働者側との協議など）。スペースの都合上４要素の詳細を記載できませんが、2. 解雇回避の努力をしていることについては、一般論として職種・勤務地を限定せずに雇用される正規の従業員に関しては、配転や出向措置などの考慮が必要になってきます。では今回のような勤務地などを限定された従業員の場合ですが、そのような場合でも転勤などを考慮する必要性があります。事業所閉鎖によって直ちに解雇というのは認められない場合があります。代表的な判例の１つ、「シンガポール・デベロップメント銀行（本訴）事件－大阪地裁平 12・６・23」の判決理由ではその従業員を各⽀店において独⾃に雇⽤し、雇⽤した従業員については、就業場所が雇⽤した⽀店に限定されていると認められるものの、⽀店で雇⽤したといっても雇⽤契約は被告と交わされたものであるし、就業場所の限定は、労働者にとって同意なく転勤させられないという利益を与えるものではあるが、使⽤者に転勤させない利益を与えるものではないから、右事実があるからといって、⼈員整理の対象者が閉鎖される⽀店の従業員に⾃動的に決まるものではない。と述べています。つまり正社員ほどではなくても、解雇回避努力は必要です。ご不明点あればお気軽にお問い合わせください。[0回]