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膨張を続ける社会保障費に絡んで、介護保険制度の持続性を確保するため、現在は全額公費で賄われている在宅介護サービス利用者の「ケアプラン」作成費を有償化する審議が財政制度等審議会で行われています。
在宅サービスを受ける場合、本来は1万2000円程度のケアプラン作成料がかかりますが、現在は無償です。それが、今後はサービス利用費にプラスして、ケアプラン作成費の負担が増えることが予想されます。
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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所 -
厚生労働省の統計によると、全国の100歳以上の高齢者数は、7万1274人に上っています。49年連続で過去最多を更新し、7万人を超えたのは初めてのことです。因みに、そのうちの9割近くを女性が占めています。
今後も少子高齢化が進む中で、私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか?
国では、少子高齢化対策として、様々な検討がなされています。
確定拠出、「70歳未満」へ拡大
厚生労働省は、会社員を対象とした企業型確定拠出年金に加入できる年齢について、上限を現在の65歳未満から70歳未満に引き上げる案を提示しました。高齢者の就労拡大を進める中で、年金加入の対象年齢を広げ、老後の所得水準を向上させる目的があるようです。支給開始年齢(現在60~70歳)は、働く期間が延びることに合わせ、70歳以降も選択可能に。加入期間の延長は公的年金である厚生年金の制度変更にそろえるものとなります。厚労省は、政府・与党内で協議し、来年の通常国会に改正法案を提出する方針です。 -
平成25年4月1日より改正された労働契約法第18条による規定により、有期労働契約を更新して5年を超えたときは、労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。法律が施行されてからの有期労働契約が対象となります。従って、有期契約を更新しながら継続的に雇用している場合は、すでに5年を超える可能性がある労働者が存在することになります。法律には「期間の定めのない労働契約を申込したときは、使用者は承諾したものとみなす」と規定されており、無期契約への転換を申し込まれたときは、会社は拒否できないことになっています。自社の社員について、無期転換権がいつ発生するか、また申し込まれたときの対応策について考えておく必要があります。■無期転換申込権の成立の要件無期転換申込権とは“通算の有期労働契約期間が5年を超える”労働者が“6年目に入る有期契約を結んだ日から”“その労働契約の満了の翌日から始まる”“期間の定めのない労働契約に転換する申込権”が労働者に発生します。さらに申込に対して“使用者は無期雇用を承諾したものとみなす”とされており、会社の諾否にかかわらず自動的に無期契約に転換することになります。
【1年更新の場合】
【2年更新の場合】
決して5年の時間の経過が申込権の発生の要件ではないことをご注意ください。5年を超える(6年目に突入する)労働契約を締結した時点から申込権が発生します。
■無期転換権の行使について無期転換権について、行使するかしないか、いつ行使するかは労働者の自由となっており、無期転換権が発生してからはいつでも行使することができます。また、無期転換を希望しない労働者については、権利を放棄することも可能であるとされています。では、会社が申し込まれた無期転換を認めないことはできるでしょうか?無期転換を申し込まれた時点で、新たな労働契約が成立していることになるので、拒否できないことになります。従いまして会社ができるのは、すでに成立した労働契約を解約する=解雇 が必要となり、そのハードルは高いものとなります。
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前回に続き、有期雇用契約の無期転換制度についてお話したいと思います。
内容は、転換後の労働条件 と 就業規則への規定の仕方 について無期転換後の労働条件については「期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件(労働条件について別段の定めがある部分を除く)とする」とされており、単に契約期間だけが無期になることになり、そのほかの労働条件は同じということになります。例えば、1年契約で1日5時間、週3日、時給1000円という労働条件の場合、無期契約で1日5時間、週3日、時給1000円となります。ここで注目すべきは括弧書き内容です。別段の定めがある部分を除く=別段の定めをすることにより労働条件は変更可能であるということです。もちろん無期転換後の労働条件を低下させることはできませんが、引き上げることは可能です。無期転換後は、1日8時間、週5日、月給20万円というフルタイム勤務を求め、職務内容も責任あるものを任せるといったことも可能となります。転換後の労働条件を加味して、労働者は無期転換権を行使するかどうかを検討することになります。
■就業規則に規定しておきましょう厚生労働省のモデル就業規則では、無期転換後の社員を、限定社員又は無期転換社員と呼称して転換制度について規定例を示しています。最低限、決めておきたいのは無期転換を希望する場合の手続きの仕方です。さらに、転換後の労働条件を変更したい場合は、労働条件についても規定しておく必要があります。基本給(時給、日給、月給)、各種手当、賞与、退職金、職務内容等です。また、定年は必ず定めておきましょう。定年後の継続雇用者については、第二種計画を提出しておくことにより、無期転換の対象外とすることができます。
無期転換制度の対応策等について、お困りのことがあれば、山本社会保険労務士事務所へお気軽にご相談ください。
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おすすめ助成金!
「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース」
全てまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者の基本給の賃金規定を2%以上増額改定し、昇給させた場合に対象となります。
主な要件
・就業規則に有期契約労働者等の賃金テーブルを増額改定して規定する・増額改定前3ヶ月以上、増額改定後は6ヵ月以上運用すること・対象労働者は雇用保険の被保険者であること・賃金テーブル改定後は、改定前に比べて手当等の賃金を減額していないこと
流れ
★キャリアアップ計画届の作成・提出
キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画を作成し、労働局長の認定を受ける。
↓
★賃金規定の増額改定の実施
2%以上増額改定した賃金規定を作成し、運用する。増額改定後の雇用契約書を交付する。
↓
★6か月分の賃金を支給
増額改定後の賃金を6か月分支給する。手当等減額しないこと↓
★支給申請
受給額増額改定する対象の労働者の人数により受給額が変わります。・全ての有期契約労働者を対象1~3人 95000円4~6人 190000円7~10人 285000円・一部の有期雇用労働者を対象1~3人 47500円4~6人 95000円7~10人 142500円パート社員等の昇給をお考えの場合、賃金テーブルを作成し助成金に沿った昇給をしてみてはいかがでしょうか?