-
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定になり、兵庫県は10.06％です。改定は本年3月分（4月納付分）からの適用となりますのでご注意下さい。料率は下記の表を参考にして下さい。
※任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
1004
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所平成29年4月1日以降の失業保険給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1000分の1ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されました。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き1000分の3の予定です。
法律案の内容が修正がされずに国会で成立した場合は下表のとおりになります。
期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までになります。
また、この法律案には下記のような内容が盛り込まれています。
1. 失業等給付の拡充
2. 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の自制的引下げ
3. 育児休業に係る制度の見直し
4. 雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応
5. 職業紹介の機能強制化及び求人情報等の適正化
詳しいことは兵庫労働局のHPで検索してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000149916.pdf
1004
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[1回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所いよいよ来年1月より改正育児・介護休業法が施行されます。
厚生労働省では「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」、「「介護支援プラン」策定マニュアル」の２つのマニュアルが公開されました。
■ 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル → こちら
このマニュアルはそれぞれの取組について、必要性や具体的に取り組むべきことを解説し、企業での取組事例や取り組む際に有用なツールを「お役立ちツール」として紹介しています。
■ 「介護支援プラン」策定マニュアル → こちら
介護に直面した従業員のニーズに応じた両立支援の取組を行うために、従業員の円滑な介護休業の取得・復帰や仕事と介護の両立を支援するポイント等を解説しています。
今後、介護の問題が急増することが予想されています。仕事と介護を両立し安心して働くことができる雇用環境を整えていく中で、ぜひこれらのマニュアルをご活用ください。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
1005[1回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は11月4日、「2016年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」(第1回集計)を発表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社で、今回の集計は妥結し、集計可能な71社のものです。
これによれば今年の年末一時金の総平均は前年同期比0.84％増の927,892円となりました。昨年の年末一時金の第１回集計の際は前年比＋3.13％の伸びでしたので、伸びはかなり鈍化しています。業種別に見ると、「自動車」が最高額で99万266円(前年比1.01%増)。そのほか「食品」「紙・パルプ」「化学」「電機」は前年から増加し、「非鉄・金属」「セメント」「造船」「商業」は減少した。製造業平均は93万5,134円(前年比0.84%増)、非製造業平均は71万3,523円(同0.21%減)でした。
あくまでも東証一部上場企業の調査であり、中小企業の状況とは異なりますが、大企業であっても賞与の伸びは鈍化してきているようです。
2016年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/098.pdf
1005
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[1回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所今月から健康保険の被扶養者要件が一部変更になりました。具体的には、これまで収入要件と同居要件の2つの条件を満たさなければならなかった、被保険者の兄・姉について、同居要件が廃止され、弟・妹と同様に別居していても収入要件を満たせば、被扶養者として認定されることになっています。この問題では、以前自宅で重度の知的障害者を持つ兄を扶養している場合に、同居するために遠距離通勤を余儀なくされているという行政相談が寄せられ、検討が重ねられてきた案件にもなります。企業においても、別居であるために兄・姉を被扶養者とすることができないという従業員がいる可能性があるため、制度が変更になったこのタイミングで、社内報等で、周知してみてはいかがでしょうか。
参考リンク
総務省「健康保険に係る被扶養者の認定要件の見直し（概要）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000302830.pdf
1005
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[1回]