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2017-06-06(Tue)

6月給与から徴収の住民税改定 お忘れなく!-姫路・たつの・佐用・相生の山本社会保険労務士事務所-

毎年6月は住民税の特別徴収額の改定時期です。
そろそろ各市区町村から「特別徴収税額通知書」が届いている頃と思います。通知書の内容に、記載ミスや税額の間違いがないか、特別徴収の対象外の人が含まれていないか確認しましょう。前年中に給与の支払いを受け、当年度の4月1日において給与の支払いを受けている人は、アルバイトやパート等の非正規雇用者であっても特別徴収の対象となります。
住民税の改定は、6月支給分(7月納付分)から適用します。5月支給分の給与計算を終え最終変更がないことを確認したうえで、早めに従業員の住民税を確認し、給与計算ソフトのデータを変更しておきましょう。
ご不明な点は、当事務所までお問い合わせください。
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2017-05-10(Wed)

来年度より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除-姫路・たつの・佐用・相生の山本社会保険労務士事務所-

配偶者の扶養家族として働く場合には、「103万円の壁」、「130万円の壁」ということを気にすることが多いと思います。
 そのため、働きたい人が意識しなくてもすむ仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがあります。
 ※平成30年分以降の所得税について適用されます。

1. 納税者本人の受ける控除額 
  所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げます。
  現行は配偶朱控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円。


 2. 納税者本人の所得制限
  配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計
  所得金額)が、1,120万円(900万円)を超える場合には下記の表のとおり控除額が
  逓減、消失する仕組みとなります。

 
  
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2017-04-04(Tue)

平成29年度(2017年度)の子ども・子育て拠出金率は 1,000分の2.3に引上げ-姫路・たつの・佐用・相生の山本社会保険労務士事務所-

平成29年3月31日の官報にて正式に子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が公布され、引き上げとなることが確定しました。
平成29年度(2017年度)の子ども・子育て拠出金率は 1,000分の2.3となります。

○最近の、こども・子育て拠出金率の推移
平成27年度(2015年度) 1,000分の1.5
平成28年度(2016年度) 1,000分の2.0
平成29年度(2017年度) 1,000分の2.3

今のところ平成30年度以降の拠出金について、具体的な数値は出てきていませんが、法律では0.25%まで政令の改正で実施できるようになっているため、状況に応じて引上げられる可能性はあります。
子ども・子育て拠出金は、他の社会保険料と比較して料率が低いこともあり、あまり注目されていませんが、企業としては負担が増えることになります。予算組みなどの際には意識しておきましょう。

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2017-03-30(Thu)

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます-姫路・たつの・佐用・相生の山本社会保険労務士事務所-

兵庫県 健康保険料率 10.06%。
介護保険料率 1.65%
新しい保険料率の適用は3月分(4月納付分)からです。変更漏れのないよう、ご注意ください。
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2017-03-22(Wed)

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書-姫路・たつの・佐用・相生の山本社会保険労務士事務所-

今後、過重労働対策以上に大きな影響が出てくると予想されるのが、同一労働同一賃金の問題です。厚生労働省では「同一労働同一賃金」実現に向けた具体的方策について昨年3月から具体的検討をおこなってきましたが、先日その報告書を公表しました。
「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等の内容となっており、主として以下3点についてまとめられています。
 1.パートタイム労働者及び有期雇用労働者関係
 2.派遣労働者関係
 3.全体の「時間軸」の在り方・その他
今後、2019年4月に向け、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正作業が進められる見込みです。

参考:厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html

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