山本社会保険労務士事務所blog

毎年6月は住民税の特別徴収額の改定時期です。
そろそろ各市区町村から「特別徴収税額通知書」が届いている頃と思います。通知書の内容に、記載ミスや税額の間違いがないか、特別徴収の対象外の人が含まれていないか確認しましょう。前年中に給与の支払いを受け、当年度の4月1日において給与の支払いを受けている人は、アルバイトやパート等の非正規雇用者であっても特別徴収の対象となります。
住民税の改定は、6月支給分（7月納付分）から適用します。5月支給分の給与計算を終え最終変更がないことを確認したうえで、早めに従業員の住民税を確認し、給与計算ソフトのデータを変更しておきましょう。
ご不明な点は、当事務所までお問い合わせください。
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配偶者の扶養家族として働く場合には、「103万円の壁」、「130万円の壁」ということを気にすることが多いと思います。
　そのため、働きたい人が意識しなくてもすむ仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがあります。
　※平成30年分以降の所得税について適用されます。

１.　納税者本人の受ける控除額　
　　所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げます。
　　現行は配偶朱控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円。


 2.　納税者本人の所得制限
　　配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入（合計
　　所得金額）が、1,120万円（900万円）を超える場合には下記の表のとおり控除額が
　　逓減、消失する仕組みとなります。

 
  
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平成29年3月31日の官報にて正式に子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が公布され、引き上げとなることが確定しました。
平成29年度（2017年度）の子ども・子育て拠出金率は 1,000分の2.3となります。

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今後、過重労働対策以上に大きな影響が出てくると予想されるのが、同一労働同一賃金の問題です。厚生労働省では「同一労働同一賃金」実現に向けた具体的方策について昨年3月から具体的検討をおこなってきましたが、先日その報告書を公表しました。
「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等の内容となっており、主として以下3点についてまとめられています。
　1.パートタイム労働者及び有期雇用労働者関係
　2.派遣労働者関係
　3.全体の「時間軸」の在り方・その他
今後、2019年4月に向け、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正作業が進められる見込みです。

参考：厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会　報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html

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