小規模事業者持続化補助金　平成26年度補正（平成27年）実施　－加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所－

公式ホームページがアップされました。

小規模事業者持続化補助金（詳しくは、公式HP　http://h26.jizokukahojokin.info/　を参照）

【応募スケジュール】

＜第１次受付＞

　日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切

　平成２７年３月２７日（金）[締切日当日消印有効]

＜第２次受付＞

　日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切

　平成２７年５月２７日（水）[締切日当日消印有効]

小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝（広告費）

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）

　・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）

　・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費

・補助率　補助対象経費の２/３以内

・補助額　上限５０万円

＊ただし、

（１）①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円

（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。

（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

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