受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。

1. 1同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
2. 2事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること
   • ※2　計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
   • ※3　助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る
3. 3地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険一般被保険者（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
   • ※4　短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
4. 4事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
   設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること

　２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。

1. 1雇用保険一般被保険者数の維持
   雇用保険一般被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
2. 2支給対象者数の維持
   前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
3. 3支給対象者の職場定着
   完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下である必要があります。