70歳から74歳の人の医療費の窓口負担割合が変わります

負担割合について

　70歳から74歳の人の窓口負担は、特例措置で1割負担とされていましたが、平成26年度から、この特例措置は見直されることとなりました。大きな影響が生じることのないよう、昭和19年4月2日以降生まれの人から段階的に実施されます。負担割合の変更は、70歳の誕生月の翌月（1日が誕生日の人はその月）からとなります。（例：昭和19年4月2日～昭和19年5月1日生まれの人は平成26年5月の診療から2割負担）

一般	昭和19年4月1日以前生まれの人	1割
	昭和19年4月2日以降生まれの人	2割
一定以上所得者	生年月日にかかわらず一定以上の所得ある方	3割

＊一定以上所得者とは・・・同一世帯に住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上ある70歳から74歳までの国保被保険者がいる人。

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社会保険・年金手続を電子申請されている方、電子申請にて使用してはいけない文字があるのを知っていますか？

筆者、環境依存文字はもちろん禁止であろうと知っていましたが、この度全角のハイフン「－」でエラーになりました。年金事務所の本部よりかなり丁重に、全角のハイフンと全角のダッシュ「´」は使えないとご説明を受けました。

環境依存文字ではないのですが、実は使用可能文字に入っていないようです。
使用可能文字の紹介は、以下のHPにありました。

参考）http://shinsei.e-gov.go.jp/manual/tips/error/01/index.html

これから再申請いたします。

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次世代育成の観点から、厚生年金の被保険者について、育児休業期間中に加え、産前・産後休業期間中（※）も、同様に年金保険料は免除し、将来の年金給付には反映させる措置が行われます。これにより、出産前後の経済的負担が軽減され、子どもを生みながら働きやすい環境を整えることが目的です。健康保険料についても同様に免除が行われます。なお、保険料の免除は申出より、事業主及び被保険者双方の保険料が対象です。

 

では、平成26年4月よりも前から産休に入っている場合はどうなるのかといえば、4月分の保険料から免除されます。もし、平成26年4月30日まで産休したときは、月末が産休期間中なので4月分の保険料が免除されます（この場合は、元々3月分の保険料までは、免除対象ではないので、従来通り納付します）。

 

（※）産前産後休業期間：産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）、産後８週間のうち、被保険者が業務に従事しなかった期間のことです。

当事務所がある市の隣町にあたる佐用町にて痛ましい労働災害が発生し、ニュースになっております。関係者の皆様の心中御察しします。
近隣での、もうこのような事件は、安全衛生の徹底を訴えきれなかった私たちにも責任を感じる処があります。もっともっと、会社に入りより良い職場環境の構築に尽力したいと思います。
皆様、労災事故が起こる前に対応を！

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労災が発生し、会社を休んだ場合に休んだ日の4日目以降は労災から休業補償がが受給できます。

休業補償は、休業補償給付（平均賃金の6割）と休業特別支給金（平均賃金の2割）がもらえて給料の8割がもらえます。

しかしながら、請求してから審査されて受給できるまで、1ヵ月程度時間がかかります。

その受給までの期間、「会社が社員に労災の休業補償の立替てを行うことはできないか？」と考える会社があります。

この場合は、「受任者払い」という制度を使います。会社が従業員位休業補償を立て替えて支払った後に、労災保険から事業所が後でお金をもらうとこができます。

手順としては以下です。

まず「労災保険受任者払い申請書」という資料を労基署に提出します。
そして労災にあった従業員から「委任状」をもらいます。
この委任状は通常休業補償給付の請求を行う際に添付して提出します。

受任者払い制度、労災保険受任者払い申請書は各都道府県ごとに違っているようで、2013.11.6現在web上にはダウンロードできる書式がありません。

労基署からもらってきてください。

最後に注意ですが、休業補償の立替です。給料として従業員に金額を支払う場合は、平均賃金の6割以上支払うと労災の休業補償給付はもらえなくなります。要注意です。

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