加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

ついに、２０１９年４月１日より働き方改革関連法が施行されます。中でも、経営者、従業員の皆さん の関心が高い「年次有給休暇の５日取得義務」について詳しく解説いたします。 

２０１９年４月以降、年次有給休暇はどう変わるの？
２０１９年４月から、すべての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対して、付与した日から1年以内に最低でも５日、取得させることが義務付けられました。 

◆対象となる従業員は？
 対象となるのは、年１０日以上有給休暇の権利がある従業員です。
正社員等のフルタイム勤務者（週 5 日勤務）以外にも、パートタイマー、アルバイト、契約、嘱託等の従業員でも対象となる場合があり ます。
（パートタイマー、契約社員など）
・週４日勤務→ 入社後３年半以上経過している場合 
・週３日勤務→入社後５年半以上経過している場合 
・週２日勤務→対象とはなりません。
※ポイントは労働時間に関係なく、労働契約の日数で決まるということです。 

◆いつから５日取得義務がスタート？
 2019 年 4 月 1 日以降に到来した付与日から 5 日取得義務が始まります。会社全体で一斉付与している場合は分かりやすいですが、入社日から起算して付与している場合は、従業員ごとに付与日が異なります。付与日は、入社日から半年後、それからは1年ごとに到来します。 

◆もし、取得できなければどうなるの？
 法律的には、取得できなかった場合は、１名につき３０万円の罰金が科されることになります。 ですが、いきなり罰金ではなく、助言指導、是正勧告、最終的に罰金という流れになると予想されます。 法律を守らないことのリスクや、人材の採用・定着の面も考え、きっちり年間５日以上は取得できるようにしていきましょう。 

◆会社はどんな対応をしたらいいの？

①年次有給休暇管理簿の作成・保存  従業員の年休消化を進めるためには、会社が従業員の有給休暇取得状況を把握・管理する必要があります。改正法施行後には、年休の時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした「年次有給管理簿」 の作成・保存が義務化されます。また、当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後３年間 保存しなければならないことになっています。 

②「個別付与方式」と「計画付与制度の導入」 

「個別付与方式」

「計画的付与制度の導入」
会社が従業員の代表との労使協定により、従業員一人ひとりの有給休暇のうち５日を超える部分についてあらかじめ日にちを決めることができるものです。 この制度の導入により、年５日以上の有給休暇を付与すれば、対象になる従業員について５日以上の年次有給休暇を取得させることになるので、今回の法改正による年休取得義務を満たします。   

   ○計画的付与制度のパターン例です。       
・会社一斉に特定の日を有給とする       
・部署ごとに有給休暇をとる日を分ける       
・有給休暇を取る日を一人ずつ決める 

【メリット】