加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

雇用保険の「高年齢求職者給付金」は、高年齢継続被保険者が失業した場合、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あった場合に支給されます。

※高年齢継続被保険者とは雇用保険の被保険者で、65歳になる前から働かれている方で65歳誕生日の前日に達したものをいう。

支給額は、被保険者だった期間が1年以上は50日分。それ未満だと30日分。これを一時金で受給できます。

つまり65歳で退職したら雇用保険から最大50日分の一時金がもらえます。
しかし、64歳で退職したら、継続した求職活動は必要ですが、最低90日受給できます。

なお、高年齢求職者給付金も、基本手当も、会社を退職した以降も、仕事を探すことが前提です。

就業規則作成時に考慮してはいかがでしょうか？

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事業主向けメモ）退職の際は、離職証明書と資格喪失届のご準備を！！

 

60歳歳到達日（誕生日の前日）において被保険者であった場合の受給資格は次のとおりです。

・60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者
・「被保険者であった期間」が通算5年以上あること

提出書類
「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」
「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」

提出期限
「最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内

提出先
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

持参するもの
賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、労働者名簿、雇用契約書
被保険者の年齢が確認できる書類の写し（住民票、運転免許証等）

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厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表。 日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できる。 有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成する。 1訓練コースにつき、Off-JT分の支給額は、賃金助成が1人1時間当たり 800円（500円）、経費助成が1人当たり 30万円（20万円）を上限。 OJT分の支給額は、実施助成が1人1時間当たり700円（700円）。 1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円。 ※LNEW抜粋

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均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成２５年３月３１日をもって廃止予定です 。