加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

厚生労働省より、ガイドラインが示されており、労働時間の適正な把握は義務となっています。それは、残業や休日、深夜労働時間の割増賃金の計算のためだけでなく、適正に管理しておかないと会社にとって法違反によるリスクとなってくることでしょう。内容をご確認ください。

政府が発表した経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針）には、副業・兼業の促進が明記され、労働時間の把握、通算に関する現行制度についても見直しの方針が示されています。現状は、兼業先の労働時間と通算することとなっており、残業時間の管理のためにも、労働時間は適正に管理する必要があります。

副業、兼業者はまだまだ少ないですが、今後増えてくると予想されます。

法改正により、長時間労働者に対する面接指導の実施のため、労働時間の状況を把握することが求められています。

今回の改正により、過労死等の防止のため管理監督者（残業代の支払い対象外）についても労働時間の状況を把握する対象となりました。

従業員に、１時間でも時間外労働や法定休日労働をさせる場合、時間外労働協定届（36協定）を締結し、労働基準監督署に届出なければなりません。

現在３６協定で締結できる時間外労働には上限の時間が決められています。この上限時間は、１ヶ月４５時間、１年で３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合１ヶ月４２時間、１年３２０時間）と定められており、違反すれば罰則があります。残業時間を含む労働時間を適正に把握していなくては上限を守ることは難しくなります。