６月に開催された未来投資会議で、政府より成長戦略実行計画案が発表されました。「全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最大のチャレンジである」と謳われており、高齢者の労働環境や、労働者の採用についての見直しを図ることについて触れられています。今回は高齢者の労働環境について内容をご紹介します。
■７０歳までの就業機会確保
■７０歳までの就業機会確保
２０２５年には人口約１億人まで減少すると見込まれています。平均寿命、そして健康寿命は延び続けており、高齢者も労働人口になりうる余地があります。また、６０歳以上の方で７０歳以降まで働くことを希望している高齢者は８割に上ることも分かっています。
働く意欲のある高齢者がその能力を発揮できるよう、活躍の場を整備し選択肢を広げることが必要であるとされています。
「定年廃止」「７０歳までの定年延長」「継続雇用制度導入」「他の企業への再就職の実現」「個人とのフリーランス契約への資金提供」「個人の起業支援」「個人の社会貢献活動参加への資金提供」が想定され、法制整備にあたっては段階的に７０歳までの就業機会確保を努力義務から義務規定化していく方向であることに触れられています。
また、関心の高い項目として年金制度についても記載されています。
現在のところ、６５歳からになっている年金受給開始年齢の引き上げは行わないとされています。年金受給開始年齢の繰り上げを７０歳以降も選択できるように範囲を拡大し、収入によって年金が支給調整される在職老齢年金制度は廃止の方向です。
より柔軟に各個人が就業できる環境を整えて、就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、働く意欲を削がない仕組みへと転換することを目標とし、働くモチベーションを高め、能力を発揮できる環境の整備の為、シルバー人材センターの機能強化も目標とされています。
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