平成29年4月1日以降の失業保険給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1000分の1ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されました。
雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き1000分の3の予定です。
法律案の内容が修正がされずに国会で成立した場合は下表のとおりになります。
期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までになります。
また、この法律案には下記のような内容が盛り込まれています。
1. 失業等給付の拡充
2. 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の自制的引下げ
3. 育児休業に係る制度の見直し
4. 雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応
5. 職業紹介の機能強制化及び求人情報等の適正化
詳しいことは兵庫労働局のHPで検索してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000149916.pdf
1004
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き1000分の3の予定です。
法律案の内容が修正がされずに国会で成立した場合は下表のとおりになります。
期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までになります。
また、この法律案には下記のような内容が盛り込まれています。
1. 失業等給付の拡充
2. 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の自制的引下げ
3. 育児休業に係る制度の見直し
4. 雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応
5. 職業紹介の機能強制化及び求人情報等の適正化
詳しいことは兵庫労働局のHPで検索してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000149916.pdf
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