安全衛生管理規定等に消防および避難訓練について、記載することが多いですが、法的義務を以下、控えておきます。
「法的には、消防法第８条第1項１で、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店…が防火対象物で政令で定めるものとしてあり、防火管理者を定め、消火、通報及び避難の訓練の実施…、その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。
とあります。
また防火管理者の責務（消防法施行令第４条）の中で、消防訓練等の実施については、定期的に各訓練を実施しなければならない。とあります。」
防火管理者の選任義務は以下です。
防火管理者の選任義務は以下です。
甲種防火管理者
・特定防火対象物では収容人数30人以上で延べ面積300平方メートル以上の事業所
・非特定防火対象物では収容人数50人以上で延べ面積500平方メートル以上の事業所
乙種防火管理者
・特定防火対象物では収容人数30人以上で延べ面積300平方メートル未満の事業所
・非特定防火対象物では収容人数50人以上で延べ面積500平方メートル未満の事業所
特定防火対象物とは、劇場や百貨店、旅館、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする建物のこと
非特定防火対象物とは、図書館や工場、駐車場、倉庫など特定防火対象物以外のもの
結局、防火管理者（甲種防火管理者、乙種防火管理者）を選任しなければならない事業所、工場、店舗は消火、通報及び避難の訓練の実施が義務となります。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
特定防火対象物とは、劇場や百貨店、旅館、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする建物のこと
非特定防火対象物とは、図書館や工場、駐車場、倉庫など特定防火対象物以外のもの
結局、防火管理者（甲種防火管理者、乙種防火管理者）を選任しなければならない事業所、工場、店舗は消火、通報及び避難の訓練の実施が義務となります。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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