飲酒運転による交通事故は年間全国約2,200件（毎日約６件）に上り、このうち死亡事故120件（３日に１人死亡）発生とのことです（警察庁Webサイトより）。飲酒運転による痛ましい事故はなくならず、警察庁は有償で荷物や人を運ぶ「緑ナンバー」へ適用していた点呼やアルコールチェックを、白ナンバー車でも一定台数保有する企業にも義務化拡大を決定。2022年4月に法改正されました。
当初、2022年10月から予定されていた「アルコールチェッカーによる酒気帯び確認」は、アルコール検知器の供給が間に合わないことから当分の間延期されていましたが、2023年12月1日から義務化されます。
アルコールチェック義務化対象企業は以下のいずれかに該当する事業所です。
・ 乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持する企業
・ 白ナンバー車5台以上を保持する企業
※オートバイは0.5台として換算
※それぞれ1事業所あたりの台数
お酒を飲んでの運転は、都心で電車を中心に生活されている方やお酒を飲まない方はもちろんのこと、一般生活において考えられないことです。
先述の「義務化の対応となる事業所」の基準から、この法改正によって、アルコール検知器の購入を余儀なくされ、確認の記録を１年間保存しなければならない事業所の数は、非常に多いです。
「昔は当たり前だったし大丈夫」と非常に危険な思想を持たれている方も極少数いらっしゃると思います。コロナも収束傾向の今、その方に付き添って飲みに行かれる方もいらっしゃると思います。
経営者として、事業と関係のない経費を使わなけれならず、悔しいばかりかと思いますが、これにてアルコール検知を行わず、飲酒運転の事故を起こした場合は、事業の信用を失墜が必至となるため、当事者意識を持ち、皆で事故を未然に防ぎたいところです。
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