①　自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

②　状況把握、課題分析を踏まえ、行動計画の策定、社内周知、公表

③　行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

④　女性の活躍に関する状況の情報公表

従業員数300人以下の中小企業は、『努力義務』となっております。
女性がより働きやすい職場、環境が増えるといいですね。

厚生労働省は１日、違法な長時間労働に対する監督指導を強化するため、広域捜査の司令塔となる「過重労働撲滅特別対策班」（通称・本省かとく）を省内に設け、全国４７の労働局に新設の「過重労働特別監督監理官」を１人ずつ配置した。また、立ち入り調査の基準となる残業時間を過労死認定基準に合わせ、月100時間超から月80時間超に引き下げた。

（時事通信社4月1日記事より抜粋）


厚生労働省が公表した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施（平成27年4月から12月までに実施）によると、監督指導を行った8,530事業場のうち、違法な残業が行われていたのは4,790事業場（56.2%）で、そのうち月80時間超の残業があったのが約8割、月100時間超の残業があったのが約6割という結果になりました。また、健康障害防止措置の改善を指導したものも約8割あり、そのうち約3/4の事業場に対して、残業を月80時間以内に削減するよう指導を行いました。この結果を受けて、労働基準監督署による重点監督対象が月残業100時間超から80時間超へ拡大され、過労死認定基準を超えるような残業が行われている事業場に重点的に対応していくことが示されました。さらに東京局・大阪局に設置されていた「かとく」を全国に展開し、全ての労働局に各1名配置することになりました。

加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所

【7月の人事労務処理】

• 賞与を支給する場合は賞与支払届を届出する必要があります。
• 7月1日から7月10日までに健康保険・厚生年金の算定基礎届を届出する必要があります。
• 6月1日から7月10日までに労働保険年度更新申告書を届出する必要があります。
• 源泉所得税の納期の特例を申請している場合、1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日までに納付が必要です。

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