平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象になります。
　平成28年12月末までは｢高年齢継続被保険者」となっている場合は除き適用除外です。

※「高年齢被保険者」とは65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者のことです。


①　平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

②　平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

③　平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
　
・加入要件は1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること
・被保険者となった日の属する月の翌日10日までに提出
・提出期限の特例があって、平成29年3月31日までに提出

 

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平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が全面施行されますが、これに併せて平成28年9月1日から平成28年12月31日まで「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」が実施されることになりました。
主な内容としては、全国の都道府県労働局において事業主・人事労務担当者向けにハラスメント対策と改正育児・介護休業法の説明会を実施したり、「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設し、妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントについての相談を受け付けたりすることになっています。
この「ハラスメント対応特別相談窓口」は今年4月、新たに設置された雇用環境・均等部（室）が窓口となり、従業員だけでなく企業の担当者も相談ができるようになっています。