次世代育成の観点から、厚生年金の被保険者について、育児休業期間中に加え、産前・産後休業期間中（※）も、同様に年金保険料は免除し、将来の年金給付には反映させる措置が行われます。これにより、出産前後の経済的負担が軽減され、子どもを生みながら働きやすい環境を整えることが目的です。健康保険料についても同様に免除が行われます。なお、保険料の免除は申出より、事業主及び被保険者双方の保険料が対象です。

 

では、平成26年4月よりも前から産休に入っている場合はどうなるのかといえば、4月分の保険料から免除されます。もし、平成26年4月30日まで産休したときは、月末が産休期間中なので4月分の保険料が免除されます（この場合は、元々3月分の保険料までは、免除対象ではないので、従来通り納付します）。

 

（※）産前産後休業期間：産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）、産後８週間のうち、被保険者が業務に従事しなかった期間のことです。

労災が発生し、会社を休んだ場合に休んだ日の4日目以降は労災から休業補償がが受給できます。

休業補償は、休業補償給付（平均賃金の6割）と休業特別支給金（平均賃金の2割）がもらえて給料の8割がもらえます。

しかしながら、請求してから審査されて受給できるまで、1ヵ月程度時間がかかります。

その受給までの期間、「会社が社員に労災の休業補償の立替てを行うことはできないか？」と考える会社があります。

この場合は、「受任者払い」という制度を使います。会社が従業員位休業補償を立て替えて支払った後に、労災保険から事業所が後でお金をもらうとこができます。

手順としては以下です。

まず「労災保険受任者払い申請書」という資料を労基署に提出します。
そして労災にあった従業員から「委任状」をもらいます。
この委任状は通常休業補償給付の請求を行う際に添付して提出します。

受任者払い制度、労災保険受任者払い申請書は各都道府県ごとに違っているようで、2013.11.6現在web上にはダウンロードできる書式がありません。

労基署からもらってきてください。

最後に注意ですが、休業補償の立替です。給料として従業員に金額を支払う場合は、平均賃金の6割以上支払うと労災の休業補償給付はもらえなくなります。要注意です。

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○労働保険料を滞納すると、法定納期の翌日を起算日として、年率14.6％（日歩4銭）の延滞金が課せられます。

○労働保険料を滞納中に負傷し給付を受けた場合には、給付額の40％相当額の限度として、事業主より徴収されます。

○労働保険料を滞納しますと、財産の差し押さえ等の滞納処分が行われることがあります。 保険料は必ず納期までに納付してください。

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法人設立されて社長一人でも、社会保険（健康保険・厚生年金）加入しなければならないのか？という疑問良くいただきます。

法人の場合は、従業員1人でもいたら社会保険加入しなければいけません。
「じゃあ、社長一人であれば、加入は不要か？」
いいえ、社長は法人から見たらひとりの従業員なので、社会保険は加入が必要です。

※ただし、役員報酬を1円ももらっていないのであれば、話は違います。

役員報酬を少しでももらっている場合は、加入が必要です。

また、「他の法人で社会保険加入している場合はどうなるか？」という質問もありますが、兼務していても、それぞれで加入が必要です。

じゃあ、「お金が出ていくばっかりか？？」

一概に言えませんが、そうでない場合も多々あります。

国民年金と厚生年金を比べると、保険料は厚生年金の方が当然多い（受給できる年金が増えるから）ですが、国民健康保険と健康保険を比べてください。収入によりますが、法人設立したての場合、健康保険の方が保険料が低くなりませんか？？

ご相談ください。

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健康保険厚生年金資格取得届にて基礎年金番号が分からわない場合の対応。

（基本対応）
①年金手帳再交付申請書を年金事務所へ提出して年金手帳を再交付して頂き、資格取得届を提出する。

しかし、これでは、5日以内に提出するという期日に間に合わない、また、健康保険証を早く欲しいという場合は、

（例外対応）
①資格取得届の備考欄に20歳時点の住所を記載して提出する。
②年金手帳再交付申請書を年金事務所へ提出して年金手帳を再交付して頂き、資格取得届を提出する。

で対応できます。ちなみに①については電子申請可能ですが、②の年金手帳再交付申請書は電子申請が不可能ですので、直接年金事務所へ提出が必要です。

また、健康保険証をもっと早めにほしいという場合は、健康保険被保険者資格証明書交付申請書にて対応することができます。

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