この度、閣議決定された「平成26年度補正予算案」（平成27年1月9日）を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援が決定しました。昨年のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、創業促進補助金は以下のよう継続して補助があるようです。
以下、中小企業庁資料 抜粋
【 ものづくり・商業・サービス革新補助金】
○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３を補助します。
補助対象: ①新しいサービス、新商品・試作品の開発 ②複数者が共同で取り組む設備投資等 ※②については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。
補助上限額：①1,000万円 ②共同体で5,000万円（500万円/社）
※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）
【 小規模事業者の持続化支援】
①小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３を補助します（持続化補助金）。また、①複数の事業者が連携した取組や②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援（補助上限のアップ）します。
補助上限額：50万円（①500万円、②100万円）
②既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象
に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などを行います。
【創業・第二創業促進補助金】
①創業費用の２／３を補助します。 補助上限額：200万円
②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際（第二創業）にかかる費用（廃業コストを含む）の２／３を補助します。
補助上限額：1,000万円
③産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者※による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援します。
補助上限額：1,000万円、補助率：２／３
※商工会議所・商工会や地域金融機関（地銀・信金等）、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人など
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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