「雇用促進計画」をハローワークに提出し、１年間で５人以上 （中小企業は２人以上）、かつ、10％以上従業員数を増加させた 事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられます。
１．概要
平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます。）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除が受けられます。
２．税制優遇制度の対象となる事業主の要件
◆ 青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ 、10％以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※１）以上であること
◆ 風俗営業等（※２）を営む事業主ではないこと
※１ 比較給与等支給額 ＝ 前事業年度の給与等の支給額 ＋ 前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％
※２ 風俗営業及び性風俗関連特殊営業
３．手続
３．手続
１．事業年度開始後２カ月以内（※１）に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク（※２）へ提出してください。ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。
2. 事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、 ハローワーク（※２）で雇用促進計画の達成状況の確認を求めてくださ い。確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１カ月程度）を要
しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。
3. 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告してください。
※１ なお、平成23年４月１日から８月31日までの間に事業年度を開始する事業主の 場合には、10月31日までに提出してください。
※２ 事業主の主たる事業所（連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法人の主たる事業所）の所在地を管轄するハローワークを指します。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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