納付金の対象企業の拡大もあり、重要性が増す障害者雇用ですが、数年前とは状況が変わっているようです。そこで先日、厚生労働省が公開した「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」の結果についてお話しします。
詳細資料(PDF:1960KB) - 厚生労働省
この結果によれば、平成27年度における障害者雇用の新規求職申込件数は187,198件で、対前年度比7,976件、4.5%のプラスとなっています。中でも精神障害者の件数は前年度比7,097件増の80,579件となり、新規求職申込件数全体の43%を占めています。
一方で、就職件数は90,191件で、同5,589件、6.6%のプラスとなっています。
障害種別の詳細はこちら↓
身体障害者 28,003件(前年度比▲0.6%)
知的障害者 19,958件(前年度比+6.6%)
精神障害者 38,396件(前年度比+11.2%)
その他の障害者 3,834件(前年度比+21.1%)
全体 90,191件(前年比+6.6%)
※その他の障害者:発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等
このように精神障害者が他の種別を圧倒しており、いまや精神障害者の雇用なくして、障害者雇用は語れない状況と言えるでしょう。従来、多くの企業では身体障害者を前提に障害者雇用の議論を行ってきましたが、今後は精神障害者や知的障害者の雇用をどうするかという点の議論が不可欠となります。
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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