現在の育児休業は原則、子が1歳になるまでとなっており、保育所等に入所できないといったやむをえない事情があるときは子が1歳6ヶ月になるまで延長でき、また、パパママ育休プラスとして両親ともに育児休業を取得する等、一定の要件に該当した場合には子が1歳2ヶ月になるまで取得できることになっています。
しかし、待機児童問題や女性が妊娠・出産で退職することなくキャリアを継続することが求められていることなどから、育児休業をより長く取得できるような制度改正が検討されています。
具体的には、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」で「男女とも仕事と育児の両立に資するよう、保育所の整備を進めつつ、雇用の継続のために特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度（2017年度）において実現する。」と記されています。
企業としては、育児休業によるブランクを短くし、活躍してもらうことを念頭に、早く育児休業から復帰する従業員に対し、支援をする動きも出てきており、様々な議論が展開されることが予想されます。
1005
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
しかし、待機児童問題や女性が妊娠・出産で退職することなくキャリアを継続することが求められていることなどから、育児休業をより長く取得できるような制度改正が検討されています。
具体的には、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」で「男女とも仕事と育児の両立に資するよう、保育所の整備を進めつつ、雇用の継続のために特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度（2017年度）において実現する。」と記されています。
企業としては、育児休業によるブランクを短くし、活躍してもらうことを念頭に、早く育児休業から復帰する従業員に対し、支援をする動きも出てきており、様々な議論が展開されることが予想されます。
1005
加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
[0回]
コメント