加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は11月4日、「2016年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(加重平均)」(第1回集計)を発表しました。

この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社で、今回の集計は妥結し、集計可能な71社のものです。

これによれば今年の年末一時金の総平均は前年同期比0.84％増の927,892円となりました。昨年の年末一時金の第１回集計の際は前年比＋3.13％の伸びでしたので、伸びはかなり鈍化しています。

業種別に見ると、「自動車」が最高額で99万266円(前年比1.01%増)。そのほか「食品」「紙・パルプ」「化学」「電機」は前年から増加し、「非鉄・金属」「セメント」「造船」「商業」は減少した。製造業平均は93万5,134円(前年比0.84%増)、非製造業平均は71万3,523円(同0.21%減)でした。

あくまでも東証一部上場企業の調査であり、中小企業の状況とは異なりますが、大企業であっても賞与の伸びは鈍化してきているようです。




2016年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/098.pdf

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