"人事労務"カテゴリーの記事一覧
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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１８年の運用実績を発表しました。プラス１．５２％の２兆３７９５億円の黒字で、３期連続で運用益を確保しました。ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の保険料の積立金を国内外の株式や債券に投資しています。全運用資産額は２０１９年３月時点で、１５９兆２１５４億円で２０１８年３月時点（１５６兆３８３２億円）より増加しています。国内債、国内株式の比率を減らして、外国債、外国株式の比率が上昇しています。より運用益を確保するため運用の配分を弾力的に変更して適用しているそうです。
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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所労働時間の把握方法については、厚生労働省のガイドラインに「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」として示されています。
従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し記録することとなっています。
また、記録の方法としては・使用者が自ら現認することにより確認し、適正に記録すること・タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること以上の２点があげられています。また、自己申告による場合は、申告された労働時間と実際の労働時間が合致しているか否かについて実態調査を行う等、適正な把握に関する措置を講ずる必要が挙げられています。
※労働時間の考え方使用者の指揮命令下に置かれている時間のことで、待機時間（手待ち時間）や準備行為、後始末の時間も労働時間と判断される可能性がありますので、ご注意ください。
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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所厚生労働省より、ガイドラインが示されており、労働時間の適正な把握は義務となっています。それは、残業や休日、深夜労働時間の割増賃金の計算のためだけでなく、適正に管理しておかないと会社にとって法違反によるリスクとなってくることでしょう。内容をご確認ください。①副業・兼業の促進政府が発表した経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針）には、副業・兼業の促進が明記され、労働時間の把握、通算に関する現行制度についても見直しの方針が示されています。現状は、兼業先の労働時間と通算することとなっており、残業時間の管理のためにも、労働時間は適正に管理する必要があります。副業、兼業者はまだまだ少ないですが、今後増えてくると予想されます。②労働安全衛生法の改正法改正により、長時間労働者に対する面接指導の実施のため、労働時間の状況を把握することが求められています。今回の改正により、過労死等の防止のため管理監督者（残業代の支払い対象外）についても労働時間の状況を把握する対象となりました。③時間外労働・休日労働の協定届従業員に、１時間でも時間外労働や法定休日労働をさせる場合、時間外労働協定届（36協定）を締結し、労働基準監督署に届出なければなりません。現在３６協定で締結できる時間外労働には上限の時間が決められています。この上限時間は、１ヶ月４５時間、１年で３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合１ヶ月４２時間、１年３２０時間）と定められており、違反すれば罰則があります。残業時間を含む労働時間を適正に把握していなくては上限を守ることは難しくなります。④賃金請求権の消滅時効民法改正に伴う賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が示した報告書案には、現行の２年のまま維持する合理性が乏しいとして、拡充する方向で見直しすることとなりました。５年に拡充される可能性が高くなっています。残業代等の未払い賃金があれば、現行でも過去２年間について、改正されれば５年間遡って請求される可能性があります。その請求額はかなりの額になるのではないでしょうか。労働時間の適正な管理は、未払い賃金をなくすためにも必要となります。
労働時間管理の実態について、この機会にあらためて確認してみてはいかがでしょうか。
次回は労働時間の把握の仕方について解説します！
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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所６月に開催された未来投資会議で、政府より成長戦略実行計画案が発表されました。「全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最大のチャレンジである」と謳われており、高齢者の労働環境や、労働者の採用についての見直しを図ることについて触れられています。今回は高齢者の労働環境について内容をご紹介します。
■７０歳までの就業機会確保
２０２５年には人口約１億人まで減少すると見込まれています。平均寿命、そして健康寿命は延び続けており、高齢者も労働人口になりうる余地があります。また、６０歳以上の方で７０歳以降まで働くことを希望している高齢者は８割に上ることも分かっています。働く意欲のある高齢者がその能力を発揮できるよう、活躍の場を整備し選択肢を広げることが必要であるとされています。「定年廃止」「７０歳までの定年延長」「継続雇用制度導入」「他の企業への再就職の実現」「個人とのフリーランス契約への資金提供」「個人の起業支援」「個人の社会貢献活動参加への資金提供」が想定され、法制整備にあたっては段階的に７０歳までの就業機会確保を努力義務から義務規定化していく方向であることに触れられています。また、関心の高い項目として年金制度についても記載されています。現在のところ、６５歳からになっている年金受給開始年齢の引き上げは行わないとされています。年金受給開始年齢の繰り上げを７０歳以降も選択できるように範囲を拡大し、収入によって年金が支給調整される在職老齢年金制度は廃止の方向です。より柔軟に各個人が就業できる環境を整えて、就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、働く意欲を削がない仕組みへと転換することを目標とし、働くモチベーションを高め、能力を発揮できる環境の整備の為、シルバー人材センターの機能強化も目標とされています。[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所従業員による不適切な動画のインターネット、ＳＮＳへの投稿がニュース等でも取り上げられ、大きな問題となっています。店内の商品を飲食したり、店内でたばこを吸ったり、ごみ箱に捨てた食材を戻して使用したり、ショッピングカートに乗って遊んだり…会社の評判並びに実際の売り上げにも多大な悪影響を及ぼす恐れのある、いわゆるバイトテロ！自分の会社の従業員はそんなことする人はいないから大丈夫！ではなく、しっかり対策をしていないと起こる可能性はあります。対策を見てみましょう。□現在対策をとっている会社は？・研修の実施 39％・ガイドライン作成 37％・マニュアル作成 30％メディアで取り上げられ、大問題になった後は対策をとる会社が多くなっています。一番多いのは、研修の実施で、1日営業を休んで研修をした企業もありました。規模が大きい企業ほど、何らかの対策をとる割合が高いそうですが、規模の小さな企業にとっても大変な問題となる可能性はありますので、何らかの対策を講じる必要があるでしょう。□どのような対策が有効か？研修の実施が難しければ、朝礼の時、または社内掲示板、社内メール等で各社員に対して啓発活動を行うことが良いと思います。また、就業規則を整備し、その内容についてしっかり周知することも大切です。どういうことをすればダメなのか、懲戒事由に当たるのかを従業員に分かってもらわなければなりません。「言わなくても当たり前でしょ」ということでは、対策とはなりません。各従業員と、誓約書を取り交わすことが有効です。会社の信用を失墜させるようなＳＮＳへの投稿、動画の配信をした場合、会社が被った損害に応じて損害賠償が発生することに同意する内容の誓約書です。[1回]