加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

1,000人以上　 54.7％

300～999人 47.1％

100～299人 44.8％

30 ～ 99人　 43.7％

これによれば、平成28年の年次有給休暇取得率は、48.7％。当面の目標といわれる50％を超えることはできませんでした。

過重労働対策の中では、年次有給休暇の取得も大きなポイントとなります。現在、継続審議中の改正労働基準法案では、年10日以上の年次有給休暇が付与される者について、年間5日以上の取得を義務付けるという措置が盛り込まれるなど、今後は法的にも年次有給休暇の取得促進が求められます。

参考リンク　厚生労働省「平成28年就労条件総合調査　結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html

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