以前より、従業員を一定以上増やす企業について、法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられていますが、この制度は平成29年度まで延長されています。

　従業員の積極的採用を行っている企業はぜひご活用ください！

【概要】
◆　雇用促進税制とは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まるいずれかの適用年度中（※）に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。

◆　同意雇用開発地域における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。

◆　適用を受けるには、あらかじめ
　　「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

※　個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各暦年

税額控除を受けるためには、雇用者数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があります。
お気軽にご相談ください！

参考リンク
厚生労働省　「雇用促進税制」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf

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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所

学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）661人から回答を得ています。
「2016年の経営活動に影響を与えた要因」という項目の結果は以下のように、人材の不足が他を圧倒し、1位となっています。

  平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定になり、兵庫県は10.06％です。改定は本年3月分（4月納付分）からの適用となりますのでご注意下さい。料率は下記の表を参考にして下さい。
  ※任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

 
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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

平成29年4月1日以降の失業保険給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1000分の1ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されました。

　雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き1000分の3の予定です。

　法律案の内容が修正がされずに国会で成立した場合は下表のとおりになります。 
　期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までになります。

また、この法律案には下記のような内容が盛り込まれています。

　1.　失業等給付の拡充
　2.　失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の自制的引下げ
　3.　育児休業に係る制度の見直し
　4.　雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応
　5.　職業紹介の機能強制化及び求人情報等の適正化

詳しいことは兵庫労働局のHPで検索してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000149916.pdf

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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所