いよいよ来年1月より改正育児・介護休業法が施行されます。
厚生労働省では「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」、「「介護支援プラン」策定マニュアル」の２つのマニュアルが公開されました。

■　企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル　→　こちら
　このマニュアルはそれぞれの取組について、必要性や具体的に取り組むべきことを解説し、企業での取組事例や取り組む際に有用なツールを「お役立ちツール」として紹介しています。

■　「介護支援プラン」策定マニュアル　→　こちら
　介護に直面した従業員のニーズに応じた両立支援の取組を行うために、従業員の円滑な介護休業の取得・復帰や仕事と介護の両立を支援するポイント等を解説しています。

今後、介護の問題が急増することが予想されています。仕事と介護を両立し安心して働くことができる雇用環境を整えていく中で、ぜひこれらのマニュアルをご活用ください。

加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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「ニッポン一億総活躍プラン」において、６５歳以上の継続雇用延長や６５歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、助成金を創設し、６５歳以上への定年引上げ等を行う企業に対して重点的に支援を行うことで、６５歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに、「生涯現役社会」の構想を図ります。

主な支給要件

1.　制度を規定した際に、専門家への委託費の経費の支出があること。
2.　制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
3.　制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定
　　法第８条又は第９条の規定に違反していないこと。
4.　支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇

      用保険被保険者が一人いること。　　

5.  定年の引き上げ等に関して、過去に高年齢者雇用安定助成金の支給を受けていないこと。

6.  平成２８年１０月１９日以降において、労働協約又は就業規則による、次の(1)～(3)のいず 
     れかに該当する制度を実施したこと。
　　(1)６５歳以上への定年引上
　 （2）定年の定めの廃止
    （3）希望者全員を６６歳以上の年齢までこようする継続雇用制度の導入

　

支給申請

上記制度を実施した日の翌日から起算して２ヶ月以内　　

　
　※　事前の計画の認定は不要です。

 
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先日、厚生労働省より「過労死等防止対策白書」が公表されました。これは平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行うことになっているもので、今回初めて作成・公開された白書となります。