加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

来年（平成29年）1月、改正育児・介護休業法が施行されます。
これに対応した「育児・介護休業法のあらまし」と「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が厚生労働省から公開されました。
以下にて、リーフレットのダウンロードができますので是非ご利用ください。

厚生労働省「平成29年1月施行育児介護休業規程（簡易版）」
kitei104.pdf(48KB)




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厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対して助成金新設の方針を固め、年内の開始を目指すそうです。　

今現在は２５年度までに希望した人全員６５歳まで雇わなければいけないというのが高年齢者雇用安定法で義務となっています。

新設は「６５歳超雇用推進助成金」（仮称）で定年の引き上げや廃止と非正規労働などで継続雇用によって６５歳を超えて意欲のある人を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費６０万～１２０万を助成するとのことです。


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多くの学校で夏休みが始まり、特に夏が繁忙となる企業では学生のアルバイトを雇用する機会が増えてくる時期になりました。一方で、高校生を始めとした学生アルバイトに関しては、労働基準法における対応が遵守されていない状況があります。
厚生労働省はこれに対応するため、文部科学省が連携し、先日、高校生等のアルバイトの労働条件の確保について業界団体に要請しました。
要請内容は以下の2点です。その他に24項目の自主点検表を周知しています。