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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所①給与所得の扶養控除等申告書(今年分)・本人へ配布し、確認してもらいます。・昨年までにマイナンバーを記入している人については、ナンバーの省略は可能。・中途入社の方がいる場合については、前職の源泉徴収票を依頼する。・年少・一般・特定扶養の区別に間違いがないか確認。（※16 歳未満は扶養控除できません）
②給与所得者の配偶者控除申告書配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けるには、この申告書が必要です。・配偶者控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」に配偶者の記載がある場合は、必要です。・配偶者の収入がない場合も配偶者控除等申告書の「配偶者の本年中の合計所得額の見積額」に０円と記載すること。・本人の収入が、12,200,000 円以下でかつ配偶者の給与収入が 2,016,000 円未満の場合は配偶者控除又は配偶者特別控除ができます。・配偶者の合計所得金額の見積額の計算が難しい場合は収入金額だけでも構わないので記入します。
③給与所得者の保険料控除申告書必要項目の記載と各種証明書の添付が必要です。社保適用がない従業員の国民健康保険料の記載を確認します。
④給与所得者の扶養控除等申告書(次年度分)来年 1 月以降の給与を受け取る者が対象。ここで書いてもらった方が 2 度手間になりません。
⑤住宅借入等特別控除申告書 （2 年目以降の住宅ローン減税）⇒平成 31 年分の住宅借入金等特別控除申告書と金融機関が発行した
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」が必要。
４．対象者から①～⑤（⑤は対象者のみ）の書類を回収・確認
１２月に入ると、年間給与の確定、年末調整の計算、源泉徴収票の作成等の業務があります。
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加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所
膨張を続ける社会保障費に絡んで、介護保険制度の持続性を確保するため、現在は全額公費で賄われている在宅介護サービス利用者の「ケアプラン」作成費を有償化する審議が財政制度等審議会で行われています。
在宅サービスを受ける場合、本来は１万２０００円程度のケアプラン作成料がかかりますが、現在は無償です。それが、今後はサービス利用費にプラスして、ケアプラン作成費の負担が増えることが予想されます。
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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[1回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所厚生労働省の統計によると、全国の１００歳以上の高齢者数は、７万１２７４人に上っています。４９年連続で過去最多を更新し、７万人を超えたのは初めてのことです。因みに、そのうちの９割近くを女性が占めています。
今後も少子高齢化が進む中で、私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか？
国では、少子高齢化対策として、様々な検討がなされています。
確定拠出、「70歳未満」へ拡大
厚生労働省は、会社員を対象とした企業型確定拠出年金に加入できる年齢について、上限を現在の６５歳未満から７０歳未満に引き上げる案を提示しました。高齢者の就労拡大を進める中で、年金加入の対象年齢を広げ、老後の所得水準を向上させる目的があるようです。支給開始年齢（現在６０～７０歳）は、働く期間が延びることに合わせ、７０歳以降も選択可能に。加入期間の延長は公的年金である厚生年金の制度変更にそろえるものとなります。厚労省は、政府・与党内で協議し、来年の通常国会に改正法案を提出する方針です。[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所平成２５年４月１日より改正された労働契約法第１８条による規定により、有期労働契約を更新して５年を超えたときは、労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。法律が施行されてからの有期労働契約が対象となります。従って、有期契約を更新しながら継続的に雇用している場合は、すでに５年を超える可能性がある労働者が存在することになります。法律には「期間の定めのない労働契約を申込したときは、使用者は承諾したものとみなす」と規定されており、無期契約への転換を申し込まれたときは、会社は拒否できないことになっています。自社の社員について、無期転換権がいつ発生するか、また申し込まれたときの対応策について考えておく必要があります。■無期転換申込権の成立の要件無期転換申込権とは“通算の有期労働契約期間が５年を超える”労働者が“６年目に入る有期契約を結んだ日から”“その労働契約の満了の翌日から始まる”“期間の定めのない労働契約に転換する申込権”が労働者に発生します。さらに申込に対して“使用者は無期雇用を承諾したものとみなす”とされており、会社の諾否にかかわらず自動的に無期契約に転換することになります。
【1年更新の場合】
【2年更新の場合】
決して５年の時間の経過が申込権の発生の要件ではないことをご注意ください。５年を超える（６年目に突入する）労働契約を締結した時点から申込権が発生します。
■無期転換権の行使について無期転換権について、行使するかしないか、いつ行使するかは労働者の自由となっており、無期転換権が発生してからはいつでも行使することができます。また、無期転換を希望しない労働者については、権利を放棄することも可能であるとされています。では、会社が申し込まれた無期転換を認めないことはできるでしょうか？無期転換を申し込まれた時点で、新たな労働契約が成立していることになるので、拒否できないことになります。従いまして会社ができるのは、すでに成立した労働契約を解約する＝解雇 が必要となり、そのハードルは高いものとなります。
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加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所[0回] -
加古川,姫路,社会保険労務士,山本社会保険労務士事務所前回に続き、有期雇用契約の無期転換制度についてお話したいと思います。
内容は、転換後の労働条件 と 就業規則への規定の仕方 について無期転換後の労働条件については「期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件（労働条件について別段の定めがある部分を除く）とする」とされており、単に契約期間だけが無期になることになり、そのほかの労働条件は同じということになります。例えば、１年契約で１日５時間、週３日、時給１０００円という労働条件の場合、無期契約で１日５時間、週３日、時給１０００円となります。ここで注目すべきは括弧書き内容です。別段の定めがある部分を除く＝別段の定めをすることにより労働条件は変更可能であるということです。もちろん無期転換後の労働条件を低下させることはできませんが、引き上げることは可能です。無期転換後は、１日８時間、週５日、月給２０万円というフルタイム勤務を求め、職務内容も責任あるものを任せるといったことも可能となります。転換後の労働条件を加味して、労働者は無期転換権を行使するかどうかを検討することになります。
■就業規則に規定しておきましょう厚生労働省のモデル就業規則では、無期転換後の社員を、限定社員又は無期転換社員と呼称して転換制度について規定例を示しています。最低限、決めておきたいのは無期転換を希望する場合の手続きの仕方です。さらに、転換後の労働条件を変更したい場合は、労働条件についても規定しておく必要があります。基本給（時給、日給、月給）、各種手当、賞与、退職金、職務内容等です。また、定年は必ず定めておきましょう。定年後の継続雇用者については、第二種計画を提出しておくことにより、無期転換の対象外とすることができます。
無期転換制度の対応策等について、お困りのことがあれば、山本社会保険労務士事務所へお気軽にご相談ください。
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