加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主については、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

【対象】以下の①、②にいずれも満たす場合が対象となります。

①新型コロナウィルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。

②①により一時に納付することが困難であること

③納期限までに申請書が提出されていること。

※令和２年２月１日から令和２年６月３０日までの納期限が到来している労働保険料等については、令和２年６月３０日までに申請すれば、納期限までに申請した場合と同じ取扱いになります。

【対象となる期間】

令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する労働保険料について対象となります。

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・時間外労働が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月の平均をとった場合に、すべて1ヶ月当たり80時間以内となること

・時間外労働が月45時間を超える月は、1年間に6ヶ月まで

　※1年単位の変形労働時間制の場合は、月42時間です

慢性的に時間外労働が多くなっている事業所では、特に注意が必要です。特別条項を設けたとしても、上記の通り、「時間外労働が月45時間を超える月は、1年間に6ヶ月まで」という規制がありますので、たとえ1年間の時間外労働を720時間以内に抑えたとしても、45時間を超える月が7カ月以上あると法律違反となってしまいます。

また、「2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月の平均がすべて1ヶ月平均80時間以内」の要件も注意が必要です。単月では100時間未満であれば直ちに法違反にはなりませんが、複数月で見て平均が80時間を超えてしまうと法違反になるという場合があります。

36協定届の様式も変更となっています。特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類が用意されています。

自社の時間外労働の実態に合わせて、36協定を届出する必要があります。協定を結ぶだけでなく、労働基準監督署に届出しなくては効力が発生しませんのでご注意ください。36協定の届出については、詳しくはお問い合わせください。

★高年齢者の社会保険・雇用保険の取扱いのポイント

・高年齢者を雇用した際、当然、健康保険及び厚生年金には加入し、社会保険料を控除することになります。しかし、６５歳以上の場合には、介護保険料については控除しません。年金からの控除となります。

・厚生年金保険料は、７０歳以上になれば７０歳到達時の資格喪失をすることになりますが、平成３１年４月からその手続きも省略されています。ただし、その対象は「７０歳以前から同一適用事業所に使用され７０歳以上被用者に該当、かつ給料に変更がない」という条件に該当する被用者だけです。それ以外の人については届出が必要となります。

・７０歳以上から厚生年金保険料は給与から控除しません。

・健康保険料は７５歳になると自動的に後期高齢者医療制度に加入となるので、手続きは不要です。７５歳までは健康保険料を控除します。

・雇用保険料は令和２年３月３１日まで６５歳以上の労働者とその事業主は免除されています、令和２年４月分からは雇用保険料を控除します。

・高年齢者が失業した場合には、一時金（基本手当日額３０日分か５０日分）として失業給付が支給されます。