加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

現在、社会福祉施設における労働災害が増加しており、特に経験年数の浅い労働者の被災が多くを占めています。これを防止するため、中央労働災害防止協会が「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」を作成し公開しました。
ぜひご活用ください。

　↓こちらからダウンロード（厚生労働省HP）
高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル
高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育用パンフレット

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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公開され、リーフレットが公開されました。
今後の労働基準監督署における労働時間の監督指導の元となるものですので、しっかりと内容を把握しておきたいものです。

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf



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以前より、従業員を一定以上増やす企業について、法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられていますが、この制度は平成29年度まで延長されています。

　従業員の積極的採用を行っている企業はぜひご活用ください！

【概要】
◆　雇用促進税制とは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まるいずれかの適用年度中（※）に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。

◆　同意雇用開発地域における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。

◆　適用を受けるには、あらかじめ
　　「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

※　個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各暦年

税額控除を受けるためには、雇用者数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があります。
お気軽にご相談ください！

参考リンク
厚生労働省　「雇用促進税制」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000113404.pdf

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学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）661人から回答を得ています。
「2016年の経営活動に影響を与えた要因」という項目の結果は以下のように、人材の不足が他を圧倒し、1位となっています。